掛け持ち・年末調整・副業の収入…。条件がややこしい「確定申告が要るかどうか」を、質問に答えるだけで判定します。ついでに「申告すると税金が戻るタイプ」かどうかも分かります。
「確定申告が必要」「還付申告がおすすめ」と判定された人向けに、申告書の書き方を図解で解説した定番の入門書を紹介します。初めての申告でも、手順に沿って進められます。
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楽天で購入ルールの中心は「年末調整」と「20万円」の2つです。
年末調整を受けていれば、基本は申告不要1か所のバイト先で年末調整を受けた人は、給与についての税金の精算はそこで完了しています。ただし給与以外の所得が20万円を超えると話が変わります。
掛け持ちは「年末調整されていない給与」がカギ年末調整は主たる勤務先でしか受けられません。年末調整されなかった給与の収入金額(+給与以外の所得)が20万円を超えると、確定申告が必要です。
年末調整なしなら「還付申告」で戻るかも年の途中で辞めた等で年末調整を受けていない人は、義務ではなくても、申告すると源泉徴収で引かれすぎた税金が戻る可能性が高いです。
掛け持ちバイトの学生から特に多いものをまとめました。
扶養控除等(異動)申告書を出せるのは、主たる給与をもらう1か所だけです。2か所に出してしまうと、両方で「甲欄」の安い税率で源泉徴収されることになり、本来より税金が少なく引かれた状態になります。
その場合、年末調整だけでは精算が完結しないため、確定申告で正しく計算し直す必要があります。気づいた時点で、従たる勤務先には申告書を取り下げたい旨を相談し、確定申告で精算しましょう。
バレます、と考えておいた方が安全です。勤務先は、あなたに支払った給与の内容を記した「給与支払報告書」を市区町村に提出する義務があり、税務署側でも源泉徴収票の情報とあわせて収入を把握できる仕組みになっています。
掛け持ちの合計収入も行政側は把握しています。「少額だから大丈夫」という考えではなく、判定結果にしたがって必要な申告をしておくのが確実です。
還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。たとえば2026年分の還付申告は、2027年1月1日から2032年1月1日の前日まで可能です。
確定申告の期間(2月16日〜3月15日)を待つ必要もありません。源泉徴収票が手元に届いたら、早めに出してしまうのがおすすめです。
いいえ、それは違います。「20万円以下なら確定申告が不要」というのは所得税だけのルールで、住民税にはこのルールがありません。
給与以外の所得がある場合は、金額にかかわらずお住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になる場合があります。基準や手続きは自治体ごとに異なるので、市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。
収入は手取りではなく、税金などが引かれる前の額面の金額です。所得は、収入から経費や控除を差し引いた金額を指します。
このチェッカーでは、勤務先の給与については「収入金額(額面)」、業務委託の報酬や広告収入などについては「所得金額(収入 − 経費)」で判定します。質問文の表記に合わせて確認してください。
このチェッカーは「給与」としてバイト代を受け取っている人向けです。業務委託(請負)の報酬は給与ではないため、年末調整の対象にならず、20万円ルールの考え方もそのままは当てはまりません。
業務委託の収入が中心の人は、報酬から経費を引いた所得をもとに、別途申告の要否を確認してください。
このチェッカーは、国税庁タックスアンサー(No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人/No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき/No.2030 還付申告)に記載された一般的なルールをもとにした目安です。
個別の事情によって判定が異なる場合があります。最終的な確認は、勤務先の担当者または最寄りの税務署で行ってください。入力した内容はブラウザ内でのみ処理され、保存・送信されることはありません。